新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月04日-03号
次のホームページ運用事業費は、新型コロナウイルス感染症関連情報を組織横断的に集約し、項目ごとに整理し発信を行いました。特に市内の発生状況並びにワクチン接種への情報ニーズが大きく、適時適切な発信を行ったことで、月額平均アクセス数は約92万件、前年度比で2.4倍となりました。 ライン広報費については、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を４月に開始し、利用者の希望に沿った情報発信を行いました。
次のホームページ運用事業費は、新型コロナウイルス感染症関連情報を組織横断的に集約し、項目ごとに整理し発信を行いました。特に市内の発生状況並びにワクチン接種への情報ニーズが大きく、適時適切な発信を行ったことで、月額平均アクセス数は約92万件、前年度比で2.4倍となりました。 ライン広報費については、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を４月に開始し、利用者の希望に沿った情報発信を行いました。
次に、広報課の歳出予算は、表右側、歳出の比較、ＣマイナスＤに記載のとおり、昨年度に比べ3,696万1,000円の増となっていますが、これは、市のホームページ運用システムの定期更新による増が主な要因です。 次に、東京事務所の歳出予算は、昨年度に比べ208万3,000円の減となっていますが、これは東京事務所管理運営費の中で職員宿舎賃料、借り上げ料の減が主な要因です。
これは、来年度がホームページ運用システムの定期更新期に当たるため、関連経費を計上した影響によるものが主な要因となります。 続いて、歳出の内訳について、初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目広報広聴費、広報の企画・推進は、本市の魅力を発信するための広報動画の作成のほか、庁内各部門で的確に情報発信されるよう、職員意識の向上や技能形成に資する研修会の開催などに要する経費です。
広報関係については、引き続き市報にいがたやテレビ、ラジオ、ホームページ、ＳＮＳなど、多様な媒体を用いて市政情報を発信するほか、ホームページ運用システムを定期更新し、災害時の対策強化などを図ります。 東京事務所関係については、国及び関係機関との連絡調整、情報収集を行うとともに、首都圏でのシティプロモーション活動や企業誘致活動を推進します。政策企画部の説明は以上です。 ７ページをお開きください。
次のホームページ運用事業は，新潟市ホームページの運用に係る機器の賃借料や保守料などの経費です。市政情報の迅速かつ的確な発信に努めるとともに，誰にでも使いやすく，情報を探しやすいページにするために，継続的な改善，改修を行いました。また，フェイスブックなどソーシャルメディアを活用した情報発信にも取り組みました。
次のホームページ運用事業は，新潟市公式ホームページ運用に係る保守料，機器賃借料などの経費です。スマートフォンやタブレット端末での利用が増加していることなども踏まえ，引き続き使いやすく，本市の魅力を効果的に発信できるホームページとなるよう充実を図っていきます。 次の国内外への情報発信，情報発信事業は，テレビ４局とケーブルテレビ，ラジオ４局のレギュラー番組の放送に係る経費です。
最初に、実績報告書64ページ、ホームページ運用・再構築経費というところで、従来このホームページについて、見づらいといったような、こういう理由からトップページですとか、あるいはサイト構成の見直しに取り組まれたというふうな理解をしておりますが、具体的な成果という部分ではいかがでしょうか。
◆高見美加 委員 実績報告書の66ページ、ホームページ運用・スマートフォン対応経費についてお伺いしたいんですが、これは予算より少し増額されているようですけれども、この事業に対する成果、スマートフォン対応ですので、住民の反応というんでしょうか、それをお伺いしたいと思います。
◆藤井盛光 委員 そうしますと、インターフェースのことに関しましては123ページのホームページ運用・再構築経費というところの中になるのかもしれませんが、我々議員も条例といったものを確認して政策を提案するときに参考にさせていただきますので、そういった検索機能もできればホームページの上で使えるようにしていただきたいなと思っているわけでございます。これは要望ということで終わらせていただきます。
さらに、ｅ─ネットシティながおか推進事業として、市のホームページ運用を引き続き行うとともに、スマートフォン対応ページを制作し、利用者の増大に対応することとしています。
119ページ、ホームページ運用・スマートフォン対応経費でありますが、携帯電話あるいはスマートフォンを含めて情報端末がこれだけ普遍化している中で、長岡市のＨＴＭＬは非常に見づろうございます。
議員のほうからお褒めいただきましたが、当市の観光ネット、上越観光ネットということで、今ホームページ運用させていただいておりまして、平成17年に立ち上げまして、17年で約12万件の年間アクセス、昨年は16万件ほどです。今年度は11月までで25万件を超えるアクセス、このままいきますと、約三十五、六万件になるかなというくらいのアクセスを今いただいております。
新規定住者受入促進業務委託料100万円につきましては、既に定住促進活動を始めているにいがた田舎暮らし推進協議会に空き家の調査、それから協議会ホームページ運用管理を委託する予定のものであります。予算案の内訳と内容は以上であります。 さて、団塊の世代の大量退職始まるわけですが、中山間集落の活性化や農地等の荒廃防止といった地域力の再生の視点から定住希望者を受け入れたいと考えています。